教室予定
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11月18日
12月2日
16日
場所も時間もいつもと同じ。
この前うちにも選挙アンケートの電話があって、あんまりアホらしい内容だったので思わず書いちゃって。。あまり政治には触れたくないし、今回選挙について書いた文は一度は消したんだけど、もう少し思うところを書いてみたいと思います。
この選挙が自民党の大勝に終わる事はほぼ確実でしょう。
選挙の争点が北朝鮮問題になってしまったが、この国が本当に抱える爆弾は前回に引き続き財政問題にあることは間違いない。
しかし、やってしまった以上引き返せないアベノミクスの異次元緩和をそれだけ切り取って止めれば、オリンピックまでに経済も財政も破綻してしまう。野党はこれに対し、なにをしていいのかわからない、打つ手がない。本来ならば無職を覚悟で訴えるべきところなのだが。
小池新党に勝つ目があったとすれば（絶対ないけど）強力な財政緊縮を長期にわたって行うとともに、アベノミクスの表向きの「デフレ脱却、インフレ誘導、景気回復」の裏に日銀が行った異次元緩和、つまり、民間の資金需要が増し、長期金利が上昇することを抑える為に経済成長をさせないよう、景気を回復させないように消費税など多くの税を増税する必要があり、それは国民の痛みを国の破綻まで引っ張り続ける目的があると訴えるべきだったのだろうと僕なんかは思っている。
僕は経済も政治も素人だけど、不穏な空気くらいはわかる。
自公政権がこの責任を取るとは思えないのだけど、そうするとオリンピック後の選挙で政権交代をして他の党にケツを拭かせるか、一か八かで戦争特需にかけるしかないと考えて不思議は無い。
前回の選挙で争点となった事をもう一度思い出して考えてみると。。。
アベノミクスの異次元緩和以後発行される国債のほとんどは市場を経由して日銀に流れ、金利上昇のリスクを日銀がコントロールして金利は低位安定。
政府はバラマキ財政を続けている。
国債の利回りをマイナスにして、政府の債務返済負担を軽減する狙いなのだろうけど、もし景気が回復すれば、新発国債は売れなくなり、国債金利は上昇する。
そうなれば政府日銀は太平洋戦争当時と同じく、国債の直接買い入れに踏み込まざるを経ない。そうしないと国債を持つ金融機関は破綻の危機に直面し、預金取り付け騒ぎも起こるので、預金封鎖をしなくてはならなくなる。
しかし、今度も上手くハイパーインフレによって債務不履行を免れるとは限らない。
今確実なのが少子高齢化による生産力の低下と、周辺諸国との軋轢で、これはいつまでも緩和策が取れない事を意味している。
そこで、もし戦争に踏み込むとすれば太平洋戦争当時と似た状況にあると言える。
違うのは戦争前に紙幣が紙屑になる準備を済ませちゃってる事でしょ。
本来なら、景気が悪ければ減税をして、福祉削減、構造改革、政府機関縮小、公務員のリストラ、などで経済の自律的回復を待つしかないのに、それを少しやろうとした先の民主党政権は、半分は官僚の策略だろうけど政権を失った後も立ち直れない。
小池氏が「失敗の本質」を持ち出して自分の給料をカットしても、この国の官僚政治家が利己心を捨てる事は出来ないだろう。
それにもう経済成長で財政危機を脱するのは不可能に近い。
まあ何が起こるかわかりませんが、利己的経済界のツケの取り立てリミットは五輪後、そお遠くない未来に訪れるかも知れない。
